生前贈与・暦年贈与｜東大阪市の司法書士

贈与

贈与とは、贈与者（あげる人）が所有している財産を受贈者（もらう人）に無償で譲り渡す契約です。
契約ですから贈与者はもちろん受贈者の意思も必要です。生前に行うので生前贈与とも言います。
また、生前贈与は相続税の節約として用いられる場合がありますが、なんの対策も取らないまま生前贈与を
行ってしまうと贈与税という別の税金の課税対象によって、高額な税金を支払わなければならない場合も
ありますので、注意が必要です。

暦年贈与

一人当たり年間１１０万円までの贈与は非課税になります。
この非課税枠は不動産の贈与にも適用されますので、毎年少しずつ贈与することで節税につながります。
相続開始前３年以内に受けた贈与は贈与と認められず、相続税の計算に組み込まれてしまうため、
相続の時期が近づいてきたからとあわてて毎年贈与を始めても３年目にその人が亡くなったら、
計画の意味がなくなってしまうため早めの対策をとりましょう。

相続時精算課税制度

原則として６０歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、
財産を贈与した場合に2,500万円までは非課税にすることができる制度です。
相続時に精算して課税する制度ですので、課税のタイミングを先送りにするだけで節税対策にならないと
思われますが、収益物件をお持ちの方や将来値上がりする財産をお持ちの方、将来的に相続税のかからない方に
使って頂きたい制度です。
また2,500万円を限度として何回でも利用できますが110万円の非課税枠は一生使えなくなることに注意が必要です。

夫婦間での居住用不動産の贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦で、贈与する財産が居住用不動産、またはそれを取得するための資金であること、
同一夫婦間では１回限りであることを条件に2,000万円までと基礎控除110万円の合計2,110万円までは
非課税にすることができる制度です。

必要書類

当事務所のサポート内容

• 贈与者と受贈者の意思確認
• 必要書類収集
• 申請書、贈与証書、登記原因証明情報、委任状の作成
• 法務局に申請
• 法務局へ登記識別情報通知書と登記完了証その他原本還付書類の受領。
• ５で受けとった書類をお客様へ返却

基本報酬

実費は別に必要です。